携帯販売促進と接する行動

他にも健康食品・エステ・化粧品など健康美容関連企業の経営者やパチンコ関連企業の経営者が、高額納税者名簿に多くランクインしており、その人数はIT企業経営者の数を上回っている(ちなみに2004年の高額納税者番付で、IT経営者は7名である)。それなのに、なぜIT企業経営者ばかりがこれだけ注目されるのだろうか。
新しい経営者像、新しいリッチ像として注目され、仕事だけでなくプライベートまで一挙一動が話題になるのはなぜだろうか。理由の一つとして、彼らの経営スタンス・経営手法そのものが、とても斬新で時には無謀とも思われる大勝負をかけるところが魅力的にうつるのだろう。
例えば電話事業や放送事業といったどちらかというと官が仕切る規制業界に、何の躊躇なく粘り強く新規参入に挑戦する言動はとても小気味良い。ＳフトバンクのＳ正義社長は携帯電話事業参入に当たって、既存事業者を優先する総務省方針に真っ向から反発し、同省からソフトバンクグループへの天下り人事を一切受け入れないことを表明するとともに、場合によっては訴訟も辞さない構えを見せた。
ソフトバンクがボーダフォン日本法人を過去最大の買収額である1兆よるＴBSとの経営統合提案騒動などで、テレピの前の大衆は日々ハラハラドキドキさせられた。局を買収しようとするなんでありえない。
無駄な勝負だ」と批判や揶揄の声も大きかったが、同時に「もておカネの力で、ホリエモンはテレビ局を本当に買えるかもしれない。もし実現したらスゴイことになる」という半信半疑の応援の声も多かった。
そこには生家が名家だとか超金持ちとか先天的なものではなく、優れた経営能力といった後天的才能によって、真の実力主義や下克上、弱肉強食を実現するという、アメリカンドリームならぬジャパニーズドリームをIT経営者たちに投影してしまうからだろう。大衆にとって、IT経営者たちは数々の規制やルール、既成概念を次々と打ち破る「ヒーロー」なのである。
もう一つの理由は、彼らからは「アッケラカンとしたカネの匂い」がするということである。サラリーマン社長に比べて創業経営者もしくは世襲経営者の方が、たくさん報酬を貰っているはずというのは普通の認識だろう(会社が傾けば全て失うというリスクもある)。
これまでの多くの創業経営者から、特に企業規模の大きい公開企業ほど、カネの匂いはあまりしない。彼らは高額納税者番付の所得税額から5億円とも　億円とも推定される報酬を手にしているはずだが、経済雑誌や経済番組に登場しても「大金持ち」という雰国気が漂ってこない。

正しくは「漂わせない」のだろう。やはりまだまだ日本には、「カネの話を人前でしない」「カネがあることを人には見せつけない」という美徳が良くも悪くも残っている。
社長が運転手付のベンツでなく電車通勤しているとか、誰よりも早く出社してトイレ掃除をしているといった話が「あの社長は素晴らしい人だ(だからあの会社は良いこという美談になる。何かのニュースで、豪邸やら費沢な生活が垣間見えると「やっぱりこの人って、たくさんおカネ持っているのね」と感嘆とも嫉妬ともいえない声が聞こえてくる。
質実剛健で知られた創業経営者が没後、数十億円、数百億円もの相続税を納めたというニュースで「結構、おカネを持っていたのね。やっぱり」と世間を驚かすことも多々ある。
今をときめくIT長者たちはそれとは全く逆で、おカネをたくさん稼いでいることを堂々と表明しているし、おカネをたくさん使うことも隠すこともない。カネを稼ぐこと、ヵネを使うこと、カネを貯めることをどちらかというとクローズにしてきた、これまでの経営者たちと違って、IT経営者たちはおカネに対してとてもオープンだし、あっけらかんとしている。
必死に働いてたくさんカネを貰って、それを自分の好きなように賛沢に使うことに何の問題があるのかと言わんばかりである。時々、テレビ番組でIT経営者たちの暮らしぶりが特集されるが、彼らはポルシェやらフェラーリなどを所有して乗り回していることを全く隠さないし、かの六本木ヒルズの豪華な部屋も公開する。
200万円とも300万円とも言われる家賃も堂々と公表している。個人事業主や非上場企業の創業経営者ならまだしも、株式公開している企業の経営者は株主や従業員、取引先の手前、あまりプライベートの贅沢さをオープンにすることは少なかった。
お客様が一番、徹底的コストダウンなどの方針とかけ離れてしまうからだ。テレビ番組を見ている大衆は「自分もIT長者になれば、あんな生活が手に入る!」と思うのだろうが、当の本人たちは大衆に夢を与えているというより、正当な労働の対価として手に入れたおカネを好きに使っているという感じなのだろう。
また、IT経営者たちが会社存続をかけて「大金」を必要とする大勝負をかけることは、私財を投じて大勝負をかけることも彼らなりの「カネの使い方」の特徴であろう。たとえばライブドア元社長のＨ江貴文氏は、2005年に、かねてより憧れていた宇宙旅行ビジネスへの本格参入を表明した。

ロシア製のカプセル型宇宙船を採用し、数年以内の事業化を目指すといい、いま急増しているニューリッチこのビジネスはライブドアの新規事業ではなく、「個人の夢の実現」であって、数十億円を個人で出資すると公言していた。もちろん今となっては、実現は難しいだろうが。
今をときめくIT長者たちは、確かに巨額の報酬を得ており、保有株式を時価換算すれば莫大な資産を持っている。ただこれまでの創業経営者と大きく異なるのは、おカネをたくさん稼いで、おカネを賛沢に使うことを全く臆することなくオープンにしており、とてもアッケラカンとしていることである。
大きく稼いで、大きく使う。これこそがニューリッチである。
国民生活基礎調査(厚生労働省)によると、高齢者世帯の１世帯当たり平均年間所得金額は290万9決してリッチとはいえないだろう。あくまでもフロー(収入・所得)であり、ストック(貯蓄)となると話が違ってくる。
同じく2007年から団塊世代の定年退職が起こるため、数千万円の退職金を一気に手にした人が大量発生することになり、リッチなシニアが増える。雇用延長義務化の動きや若年労働力不足もあって、大企業を中心にエンジニアなどの専門職の定年延長や再雇用制度を導入する企業も増えており、ストックが潤沢なだけでなく、フローまでリッチになっていくシニアも増えていく。
資産を子供に残すか年代別で見ると、現代の日本で最もリッチな層がシニアであることは間違いないだろう。問題はこの潤沢なストック、１世帯当たり平均2000万円の貯蓄の多くが消費に動くかどうかである。

潤沢なストックを消費にまわさずに子供に資産として残していくのであれば、ビジネスマーケットは全く潤わないからである。現代のシニア、特にこれから退職を迎える団塊世代のリタイア後の価値観は大きく変化している。
潤沢なストックを元手に夫婦で旅行やら趣味、グルメを積極的に楽しもうとする旺盛な消費意向が窺える。リタイア後に取り組みたい事やおカネの使い道について、様々な意識調査結果が公表されているが、国内外問わず旅行がトップにあがることが多い。

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