目的に応じた相続手続きの使いわけ

たまたま２０００年２月は、財界の風雲児Ｙ下太郎氏が独力で開発したサウジアラビアとクウェート沖のカフジ油田のサウジアラビア側の利権期限であった。アメリカは抜け目なくこれに目をつけた。
１９９９年の初めに、アメリカはサウジアラビアに、日本との利権期限更新交渉で、難題を日本側に要求して時間稼ぎすることを、示唆したに違いない。と同時に、アメリカはサウジアラビアにたいして、「最終結論では日本との更新契約の合意はするな。
少し時間をおいてから、旧アラビア石油の利権は、アメリカの石油会社に移譲せよ。ついては、その着手金には、日本との交渉期限の頃までに石油価格を３倍に市場で上昇させるから、値上がり分の２倍部分の儲けを充当せよ。

アメリカの石油会社への移転時期は、後日指示する」といったに違いない。これが、アメリカが第１次世界大戦と第２次世界大戦の間のいわゆる「戦間期」に、ペルシャ石油利権からイギリスを追い出した石油権益闘争以来の、アメリカのオイル・マネジメントのエッセンスである。
もちろん私のごとき一民間人にその具体的証拠を確認するすべはない。しかし、いくつかの状況証拠をもとにして、「仮説的近未来予測法」で絵解きをすれば、今のべたようなシナリオがみえてくるのである。
Ｈ本首相は、突然ではあったが、ユーラシア大陸外交を言いだし、自主原油への関心も高く、みずからもサウジアラビアへ出向いている。しかし、その後継であるＯ渕首相はどうも最初から自主原油に腰が引けていた。
Ｏ渕首相は就任当初、アメリカのマスコミから冷めたピザと評された。しかし、１９９９年５月にワシントンで日米首脳会談をするときには、前任の６人の首相をさしおいて、約2000年ぶりにC大統領より「公賓として招待」されている。
この厚遇ぶりへの変化の理由は何か、気になるところである。 C大統領のＯ渕相にたいする破格の厚遇は、「日本へのアメリカの直接投資のための実質的な完全門戸開放政策」であったに、違いない。
これこそアメリカ金融資本の喉から手がでるほどほしかった日本の「規制緩和」であり、日本に要求していた最大の「門戸開放」であったのである。日本には天皇陛下がおられるので、対米関係におけるアメリカからの「国賓」でのご招待は天皇陛下がお受けになる。
アメリカからの「公賓としての招待」は、民間人としては、実質的には「国賓」待遇を意味する。Ｏ渕首相がワシントンで舞い上がってしまったのも、うなずける。
しかし、ここに落とし穴があったに違いない。どんな落とし穴かといえば、下にも置かない大歓迎をして、さりげなく「来年のアラビア石油の利権期限到来後は、アメリカのメジャーがその利権をサウジアラビアから入手することにするが、Ｏ渕君いいね」とささやき、Ｏ渕首相は「イエス、サー」とすかさず答えたのではないか。
もちろんこれは、想像である。この日米首脳会談で、アラビア石油の運命は、決まってしまったのではないかとの思いが、絶ちきれない。

いずれにしても、日本はサウジアラビアのカフジ油田の利権は２０００年２月に失ってしまった。なぜ、このような「一石三鳥の１９９９年―２０００年の石油価格３倍化」という仮説的シナリオ分析を考えたかといえば、ひとえに、世界経済はディスインフレなのに、どうして17パーセントならいざ知らず、３倍にも価格が上昇したのか、という「市場メカニズム」で解けない現実が目の前に現れたからである。
本来石油ショックといってもいいほどの価格変動なのに、アメリカのマスコミの報道ぶりは抑制が効いていた。この石油価格の３倍化にたいして、通説の「１９９９年３月のＯＰＥＣの石油減産合意が需給をタイトにした」、という説明は、必要条件は満たしているが、十分条件の説明がされていない。
なぜなら、今まで何度もＯＰＥＣの減産合意はなされたが、合意を無視した抜け駆け増産により、失敗の連続であった。ＯＰＥＣのカルテル機能の低下がいわれて、すでに久しい。
なぜ、今回に限ってうまくいったのか。今回の減産合意の成功の裏には別の要因が働いているはずだ。
そこを分析しないと説明できないのだ。ヒントは、石油価格の３倍化プロセスにおける「石油価格の２分化現象」であった。
産油国と消費国の実物の石油の取引市場価格水準と、ニューヨークの石油先物市場での価格水準とのかい離である。仮需の比率の高い先物市場価格が、今回は、実物価格を高値にリードしていった。
投機筋がニューヨークの株式市場よりはるかに市場規模の小さな石油先物市場に多数参入して、大量の仮需で石油先物価格が急上昇した。では、誰が、なぜ、どう資金繰りして「ニューヨーク石油先物市場」に介入したのか。
この答えが今までの仮説をもちいた分析である。補足すれば、共和党が新政権獲得前にこのように動いた背景には、もともと共和党は石油産業と近い関係にあった。
さらに、B候補の父、前B大統領は石油ビジネスで財を成した人である。また、B候補が副大統領候補に選んだのは、石油関連会社ＨリーバートンのＣＥＯのＣェイニーであった。

投機筋が石油先物市場に参入したときの資金調達は、「円キャリートレード」といわれる日本の当時のゼロ金利をたくみに利用したやり方であった。ファンドといってもいいが投機筋は、日本でゼロ金利で円を借り入れ、その資金をドルにかえて、そのドルを先物取引の証拠金にして石油の先物を買って、石油価格を３倍まで押し上げた。
日本がいかに間抜けかは、日本のお金でファンドが石油先物を買って儲けた結果の石油価格の３倍化で、日本の自主石油のシンボル、アラビア石油の利権を失い、その着手金までつかみ取りされ、日本の貿易収支を石油代金の急増で悪化させてしまったことに、表れている。アメリカ人のように自分の財布を痛めずに、石油利権を持っている国の資金を使って利権を盗み取るシナリオを組み立てる狩猟民族と、農耕民族的思考、発想、行動から離別できない日本人の差が、クッキリと色分けされている。
C大統領は民主党なのにどうして、アラビア石油の利権でＯ渕首相に利権放棄を迫ったのかと疑問に思う人もいるかもしれない。これはオイル・メジャーがロビイストをつかって、Cを利用したのである。
このような大統領選挙期間中の「石油」の動向を分析することによって、「アメリカの２０世紀は自動車と石油の時代」といわれていたが、B共和党新政権は、創世紀にも石油・エネルギー戦略に重点をおいた重厚な本格的政権を目指すことは、間違いない。もちろん、ＩＴにも力をそそぐが、冷戦終結により軍事技術の民間転用に重点をおいたC政権とは逆に、中国に盗まれて相対的に格差が薄められてしまったアメリカの軍事技術を再度強化するために、「民間で開発したＩＴの民需用技術を軍事技術に再転用」し、再び他国の追随を許さない、軍事技術大国を目指すのではないかと、思われる。
２０００年大統領までの、共和党の本音―新世界秩序２０００年の大統領選挙は、共和党にとっては特別な意味を持つ大統領選挙であった。１９９２年の大統領選挙に当選したCは、１９９３年１月に冷戦崩壊後の最初の大統領に就任した。
１９９４年の中間選挙で共和党は、歴史的快挙を成しとげた。

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